東日本大震災に対する障全協の当面する対応

２０１１年３月１６日（水）

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会

３月１１日１４時４６分に発生した東日本大震災は、１６日時点で死者・行方不明者が１万人を超え、今後さらにその犠牲者が増えることが予想されています。避難生活を余儀なくされている人は、岩手・宮城・福島・茨城など東北・北関東７県で約５０万人。水・食料、ガソリン等燃料の不足が深刻な上に、氷点下の朝晩の冷え込みとともに、雪・雨の天候が被災者の健康面への影響を心配せざるをえません。 合わせて、東京電力福島第１原発の被災は、原子炉格納容器損傷、放射性物質の外部放出という日本の原発史上最悪の事態を招き、近隣住人のみならず、国民全体の不安を募らせるものとなっています。 いまなお地震・余震、津波等の危険が続いている中、被害者の救助・救援をすすめながら、水道・ガス・電気、交通・通信などライフラインの復旧、そして避難所等で生活する被災者への支援等が最優先課題となっていますが、予想を遙かに超える震災故に、いずれの課題も困難を窮めているのが現状です。 今回の大震災は、東京・千葉・埼玉など関東地方にも大きな被害を及ぼし、少なくない死者・けが人を出し、また交通・通信の「遮断」が首都圏マヒといった事態をつくり出しています。震災後、数日経った今も電車運休・電話不通、そして計画停電などが続いています。 こうした中、障全協は自らの被災を乗り越えながら、東北・北関東における関係者の安否確認等に全力をあげ、全国の心痛めている仲間に知らせる努力をしてきました。このとりくみをさらに継続するとともに、事態は長期化が予想されることから障全協の対応として以下の課題をすべての加盟組織のみなさんに提案します。被災者、被災障害者・家族が一日も早く笑顔を取り戻せるよう、ともにがんばりましょう。

１．障全協内に「東日本大震災支援対策本部」を設置し、情報収集・提供、具体的な支援活動を推進します。「対策本部」は、在京の役員（中央加盟団体・関東ブロック団体）で構成します。

２．当面する具体的な支援活動として「支援募金」を全国に呼びかけます。 口座名義：障全協 　　　郵便口座：００１１０―７―７４８３ ※備考欄に「支援募金」と明記してください。

３．障害者関係団体との共同による支援体制確立に全力をあげます。支援体制確立の際には、「障全協・対策本部」としてその一翼を担って奮闘します。